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（名称）

第1条

本組織は、「明治日本の産業革命遺産世界遺産ルート推進協議会」（以下、「協議会」という。）と称する。

（目的）

第2条

協議会は、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」（以下「明治日本の産業革命遺産」という。）が、8県11市に立地する23の資産で構成され、資産全体で一つの世界遺産価値を有していることを踏まえ、23の構成資産をつなぎ、複数の資産を周遊してもらう取組等により、構成資産全体での世界遺産価値の共有、普及を図るための「明治日本の産業革命遺産世界遺産ルート」（以下「世界遺産ルート」という。）に関する取組を推進することを目的とする。

（活動方針）

第3条

協議会は、会員が自主的に、かつ会員相互の連携を重視しつつ、次に掲げる事項について取り組むものとする。

1. (1)「明治日本の産業革命遺産」全体の普遍的価値についての共有
2. (2)（１）により共有された認識に基づき、マップ、携帯アプリ等のツールを活用しつつ、「世界遺産ルート」の推進に資する国内外への広報活動
3. (3)（１）により共有された認識に基づき、道路標識や情報カウンター等の整備等の取り組みに関する情報共有
4. (4)前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要な取り組み

（会員）

第4条

協議会の会員は、事業者、団体、自治体等とする。

• 2協議会の会員は、協議会の活動方針に賛同し、その取り組みに当たり、自主的かつ会員相互の連携を重視する。
• 3協議会の会員は、事務局への参加申込により登録されたものとする。
• 4会員は、事務局へ退会の申し出をすることで、いつでも退会することができる。

（評議員）

第5条

協議会に、評議員10名以内を置く。

• 2評議員は、協議会の会員の互選により、協議会の会員の役職員のうちからこれを充てる。

（評議員会）

第6条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

• 2評議員会は、会長または3名以上の評議員の求めに応じて、これを開催しなくてはならない。
• 3評議員会の議長は、評議員の互選により選出する。
• 4評議員会は、次に挙げる事項を決議する
  1. (1)会長の選任又は解任
  2. (2)副会長の解任
  3. (3)規約の変更
• 5評議員会の決議は、評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
• 6記の規定にかかわらず、評議員会は持ち回りで開催することができる。その際の決議は、評議員の過半数をもって行う。

（役員等）

第7条

協議会に、会長1名をおき、評議員会の決議により選任する。

• 2会長は、協議会を代表する。
• 3会長が適当と認める会員の役職員を副会長とすることができる。副会長は、会長を補佐すると共に、会長が認める場合には会長の職務を代行することができる。

（総会）

第8条

協議会の総会（以下「総会」という。）は、会長が必要と認めたときに開催する。

• 2会長は、総会の議長となり、議事を整理する。
• 3会長は、必要があると認めるときは、会長が適当と認める者に対して、会議への出席を求め、説明又は意見を求めることができる。
• 4会議開催に係る費用は、会員からの負担金で賄う。

（幹事会）

第9条

協議会の事務を補助させるため、協議会に幹事会を置くことができる。

• 2幹事会の組織及び運営に関し必要な事項については、会長が別に定める。

（事務局）

第10条

協議会の事務局は、一般財団法人産業遺産国民会議におく。

• 2事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（オブザーバー）

第11条

協議会の活動方針に関し、関係政府機関との円滑な関係を保つ観点から、助言を受けるため、協議会にオブザーバーを置くことができる。

• 2オブザーバーは、必要に応じて、協議会の活動方針に関し、協議会及び事務局に助言をすることができる。

（雑則）

第12条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は総会に諮り定める。 附則

• 1この規約は、平成28年6月20日から施行する。
• 2協議会の最初の評議員は、石原進、加藤康子、島津公保、橋田紘一、安富正文、保田博とする。
• 3協議会の最初の会長は石原進とする。